応募には、以下の資料が必要となります。様式は、以下よりダウンロードすることができます。
① 平成22年度「東京ユビキタス計画」公募実験 応募申請書(様式-1)
② 平成22年度「東京ユビキタス計画」公募実験 実験概要書(様式-2)
③ 添付資料 (任意)
④ 電子データ
(①、②、③の電子ファイルを収めた3.5インチフロッピーディスク、MO、CD-R、もしくはDVD-R)・・・1式
※提出資料の①及び②はA4版とすること。(③添付資料の基本はA4版とすること。ただし、パンフレット等でA4版では不都合なものについては、A3版とすることができる。また、添付資料には通し番号を記入すること。)
※添付資料の枚数は、10枚を上限とする。
※①、②、③をまとめて1部とし、左上角をWクリップで留め、合計3部(正1部、副2部)提出すること。
※資料受領後、応募申請書(様式-1)に記載された担当窓口の方に受領確認メールを送信します。
| ① | 応募者は、応募実験を中心となって実施する「企業」、「企業団体」及び「機関」とする。 応募者は、組織名とその組織代表者の役職並びに氏名を記入の上、法人印及び代表者の公印を押印すること。 申請書のあて先は、「東京ユビキタス計画・銀座」実施協議会会長宮良 眞とすること。 |
| ② | 実験名称は、25字以内でその実験の内容及び特色が容易に理解できるものとすること。 |
| ③ | 担当窓口(選定結果通知先)は、応募にあたっての事務窓口・連絡担当の方1名を記入すること。 |
| ① | 実験名称 様式-1 で記載した実験名称を転載する。 |
| ② | 実験で使用するインフラ 実験エリア内に設置された既存のインフラ(無線マーカ、赤外線マーカ、シールタグ、ICタグ付視覚障害者誘導用ブロック)の内、使用するインフラを選択すること。 |
| ③ | 実験の目的 ユビキタス技術の普及・実用化や新しいビジネスモデルの成立に資するものであることがわかるように記述すること。 |
| ④ | 実験の内容 実験の内容、期間、サービス対象者、提供するサービスの採算性等について記述すること。 |
| ⑤ | 技術の概要 実験で活用する技術について、以下の項目を記入すること。なお、特別な技術を活用しない場合など、記入すべき内容がない項目については、記入しなくてよい。 |
ⅰ 技術開発の背景、契機
技術開発の背景、契機について簡潔に記入すること。
ⅱ 技術の特徴(技術が画期的な点等)
技術の特徴や技術が従来の技術と比べて画期的な技術である点を、箇条書きで簡潔に記入すること。必要に応じて、写真・図等を活用すること。
ⅲ 適用範囲
ア)技術が適用できる条件(現場条件、環境条件等)の範囲を簡潔に記入すること。
イ)技術が適用できない条件(現場条件、環境条件等)の範囲を簡潔に記入すること。
ウ)応募技術が今回の応募テーマとは別の分野へ適用できる可能性を持つ場合、簡潔に記入すること。
ⅳ 特許取得情報
応募技術の実施に必要な特許及び実用新案等の情報があれば記入すること。
ⅴ 表彰経歴(参考)
応募技術が表彰制度等で表彰を受けている場合は、表彰制度名、受賞名及び受賞年を記入すること。なお、この項目は参考として使用し、評価に影響しない。
| ⑥ | 期待される効果 実験により、ユビキタス技術の普及・実用化や新しいビジネスモデルの成立に対し、どのような効果が期待できるかを具体的に記述すること。 |